釣魚島問題は、両国の経済産業に対してどのような影響を与えるのか?経済制裁は諸刃の剣であり、日本を制裁すると同時に、中国経済の発展にも影響をおよぼすだろう。勝ち負けを判断するならば、日本経済が被る打撃のほうが深刻であり、被害が生じやすいと言える。
まず、日本は現在もデフレに見舞われており、同時に深刻な負債を抱えている。日本国債の金利がわずかでも上昇した場合、経済と社会に激震が生じるだろう。次に、日本は典型的な輸出中心の経済国であるが、中国が最大の貿易相手国となっている。最後に、日本の多くの企業は中国市場から利益を得ている。上述した自動車・家電等の製造メーカーは主に中国から利益を得ており、観光業を中心とする日本のサービス業も大きな打撃を被っている。
日本の経済専門家らはこのほど意見を述べ、「日本の消費者に、中国市場の日本経済に対する重要性を認識させるべきだ。中国が経済のカードを切れば、日本企業は深刻な損失を被るだろう」と警鐘を鳴らしている。
釣魚島問題がさらにエスカレートすれば、両国の経済面での対立が必然的に生じるだろう。どのような結果になろうとも、両国の経済発展は一定の影響を被り、誰も勝つことのない戦いとなるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日