新たな経済の安定的成長の維持に向けた政策は消費の促進と輸出の安定を中心に据えるべきであり、そうすることで内需の拡大、安定的成長、構造調整に、より本質的な影響を与えることができる。中国の最新の「国内貿易発展『十二・五』計画(第12次5カ年計画、2011-2015年)」によると、「十二・五」期間中の国内貿易規模の目標は倍増を達成することである。また、2015年までに社会消費品小売総額を32兆元前後に引き上げ、年間平均伸び率を15%前後にすることが打ち出された。この目標を達成することは簡単なことではなく、政策面からのしかるべき支援と重視を行う必要がある。
まず、消費促進の重点は流通の活性化である。現在の中国の内需低迷は、流通業が立ち遅れていることに大きな要因があり、製造業の発展との足並みが揃っていない。近代的な流通業の発展の重要性を認識し、発展を妨げる要素を取り除くことで、主導産業、基幹産業としての役割を発揮させることが不可欠である。統計から、2011年の流通業が国内総生産(GDP)に占める割合は15.8%で、1億500万人の雇用を吸収していることがわかる。多くの専門家が「流通業の発展を支援し、消費コストを引き下げるべき。流通企業の地域を越えた合併・再編を支援する政策を打ち出すことで、経営の優位性を引き上げ、コストを引き下げるべき。中小の商業・貿易企業の発展を支援し、金融機関が差別化した与信枠を設けることで、これら企業の貸付・担保の問題などの解決に繋がる」との意見を示している。