次に、国内消費を拡大するに当たって、要となるのが農村部の消費市場の活性化である。都市部の住民に比べ、農民とローエンド製造業の従業員の所得水準の上昇はより顕著であり、消費の潜在的な成長力もより大きい。農村部の消費政策においては、消費促進に大きな効果がある「家電の買い替え支援政策」「家電下郷・自動車下郷(農村住民向けの家電・自動車購入補助制度)」などを再び実施するべきである。中国の輸出に占める家電の割合は比較的大きいが、現在の国際経済環境の中で直面する試練は多く、「家電下郷」を再始動することで、対外貿易から国内販売への転換を大きな突破口とする必要があり、太陽光発電の家電製品購入向けの補助金制度などを重点的に実施することも可能だ。
また、自動車下郷の推進も強化していくべきである。以前、政府は三輪自動車を廃棄処分して軽量型の貨物運搬車に買い替える農民、或いは新たに排気量1.3リットル以下のマイクロバスを購入する農民に対し、一括性の補助金を交付していた。この財政支援の対象範囲を更に、排気量1.3リットル以下の小排気量自動車と大型トラックまで拡大する必要がある。