▽メードインASEANはメードインチャイナを揺るがすことはできない
メードインチャイナはメードインASEANの挑戦を受けてはいるが、今回の博覧会に参加した専門家の間では、メードインチャイナは今後しばらくは引き続き優勢を保ち、中国が30年にわたって改革開放のプロセスの中で積み上げてきた製造業の産業チェーンや労働力の質の高さは引き続き世界トップレベルの地位を保つとの見方が一般的だ。
陳氏の判断によると、これから一部の企業が移転するが、数はそれほど多くないとみられる。ASEAN諸国の労働力コストは低いが、労働力の質は大陸部に及ばないからだ。現在の中国は9年の義務教育制度が基本的に整い、労働力の質が高く、これはASEANの多くの国には真似のできないことだ。
また中国に比べて、ASEANのインフラ建設は相対的に遅れている。広東振戎能源有限公司の李輝副総経理(副社長)によると、ASEANの一部の国のインフラ状況は理想には遠く、投資にかかる圧力が増大し、建設に長い時間がかかる原因になっている。
ある専門家は次のような見方を示す。一部の外資系企業が東南アジアに「転戦」したとしても、必ず産業チェーンの内部構造の再構築という圧力に直面することになる。実際、南方に移転した、あるいは移転しつつある外資系企業と世界の工場である中国とは切っても切れない関係にある。中国から物理的に離れたとしても、今後の川上から川下に至る関係を考えれば、中国の製造業という大きなシステムから離れることはかなり難しい。現在、ASEANの電子産業の配置は不完全で、部品の多くを珠江デルタ地域から運ばなければならず、物流コストや時間コストが増大している。