一言でいえば、米国下院の華為、中興に対する非難には根拠がなく、ビジネスのロジックや軍事のロジックにも合致しておらず、ここからうかがえるのは米国の一部議員の偏執的な冷戦思考だということだ。このような考え方は中国企業に害を与えるだけでなく、米国自身のビジネス環境にとっても深刻な害を与えるものだといえる。
米国は現代型電気通信設備産業の発祥地であり、長らく業界を牛耳ってきた。それが今や、世界五大メーカーである華為、エリクソン、ノキアシーメンス、アルカテル・ルーセント、中興のうち、米国に本社を置くところは一つもない。米国は我が身を振り返るべきときではないだろうか。(編集KS)
「人民網日本語版」2012年10月11日