日本の家電業界、衰退の原因は釣魚島問題だけではない？
日本の家電業界、衰退の原因は釣魚島問題だけではない？。
タグ： 日本家電業界
発信時間： 2012-10-16 17:26:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本のテレビメーカーは昨年、軒並み赤字記録を更新した。シャープ、ソニー、パナソニックの2011年の赤字総額は計200億ドルに達した。巨大な消費潜在力を持つ中国市場は、外資メーカーにとって大きなビジネスチャンスだが、彼らは潜在力に満ちた市場を自らの手で台無しにしてしまった。
民族的感情が爆発すれば、確かに一時的には業績に影響するかもしれない。しかし長期的に見れば企業の根底を揺るがすことはない。例えば日本車は、日本家電の今日の地位にまで落ちぶれることはないだろう。また、キヤノンのデジタルカメラは世界トップの地位を誇るが、（釣魚島事件の）衝撃にも関わらずその地位は全く揺らいでいない。
良い製品は誰もが愛するものだ。愛国感情が突如爆発したとしても、質の良い製品はやはり競争力を持っている。しかし「質の良さ」すら失い、いわゆる「外資ブランド」のレッテルだけで人気を支えようとするならば、「愛国心」に圧倒されてしまい、救いようがない。（編集SN）
「人民網日本語版」2012年10月16日
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