日本企業の「脱中国化」の真実と嘘
日本企業の「脱中国化」の真実と嘘。 野田政権の釣魚島「国有化」をめぐる対立による中日関係の悪化で、日系企業の約41％が中国から撤退し業務をその他の国・地域に移転させることを検討していると報じられている。日本企業の「脱中国化」の動きが鮮明さが増しているように思われている…
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発信時間： 2012-10-23 17:05:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先日行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本の買付業者は、前年同期より29.4％激減した。ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。さらに、日本メディアが先ごろ伝えた、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増しているように思われている。
確かに、野田政権による釣魚島「国有化」の茶番劇を始めてから、シャープの中国テレビ市場シェアは8.8％から4.7％に低下、ソニーは5.9％から4.4％、パナソニックは0.4％に低下した。東芝やサンヨーなどの日系ブランドのシェアも1％以下に落ち込んでいる。8月には日系自動車の中国国内における販売台数は2％減少し、9月の日産、トヨタ、ホンダの新車販売台数は前年同期比でそれぞれ48.9％、35.3％、40.5％の大幅減となった。ある機関は、操業停止により日系自動車メーカーは生産台数を1万4000台減らし、2億5000万米ドルの損失を被ると分析する。ロイター通信の調査によると、釣魚島問題は悪化し続けるとの判断から、日系企業の約41％が中国から撤退し業務をその他の国・地域に移転させることを検討している。
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