日本企業の「脱中国化」の真実と嘘
日本企業の「脱中国化」の真実と嘘。 野田政権の釣魚島「国有化」をめぐる対立による中日関係の悪化で、日系企業の約41％が中国から撤退し業務をその他の国・地域に移転させることを検討していると報じられている。日本企業の「脱中国化」の動きが鮮明さが増しているように思われている…
タグ： 日本企業
発信時間： 2012-10-23 17:05:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本企業は、中国市場が消費空間を拡大するだけでなく、広大な生産の場でもあることをよくわかっている。中国はトップレベルの物流と輸送のインフラを有するだけでなく、市場の成熟度と規則性も絶えず改善されており、多国籍企業の中国ハイエンド分野への投資増加に伴い、中国企業の技術改善面の意欲は大幅に高まると見られる。一方、東南アジア諸国には、政局不安定や労資問題などの高い政治リスクがある。「脱中国」を簡単に決めれば、日本企業は大きな機会費用を負担することになるだろう。
実際、一部の日本企業が中国撤退という措置を採る中、多くの企業が中国市場への投資や業務を拡大している。ホンダの最新の計画にによると、同社は3年続けて中国市場に10車種以上の新モデルを投入する。三菱重工は中国市場を再開拓し、年内に100店舗を増設する計画だ。そのほか、衣料品販売最大手のユニクロは1年で100店舗を増設する計画を順調に進め、イオングループも天津、蘇州、広州での大型ショッピングモール開設に向けて準備を進めている。日本企業の新規投資の増加により、今年1-9月の日本の対中投資は前年同期比16％増加した。
こうして見ると、いわゆる日本企業の「脱中国化」は大げさな言い方に過ぎないと言える。（文:広東技術師範学院経済学教授）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年10月23日
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