日本企業の「脱中国化」の真実と嘘
日本企業の「脱中国化」の真実と嘘。 野田政権の釣魚島「国有化」をめぐる対立による中日関係の悪化で、日系企業の約41％が中国から撤退し業務をその他の国・地域に移転させることを検討していると報じられている。日本企業の「脱中国化」の動きが鮮明さが増しているように思われている…
タグ： 日本企業
発信時間： 2012-10-23 17:05:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退しアジアその他の国に業務を移す動きを促した。計画では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は2015年末までに自由貿易協定（FTA）を締結することになっている。締結後、中国がASEAN諸国から輸入する際の平均関税率は0.1％になる。日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなる。
そのため、日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」を「中国市場を完全にあきらめる行為」「中国ビジネスとの関係を断つ行為」と見るのは大きな間違いである。日本のある関係者の計算に基づけば、中日両国の経済融合率は29％に達している。この数字が30％を超えた場合、2つの経済圏を「1つの国」と見ることができる。資料によると、2011年の中日貿易額は3428億9000万米ドルに達し、中国は日本最大の貿易相手国となり、日本の対中輸出は全体の20％に上った。現在約2万社の日本企業が中国に投資しており、投資残高は約5兆米ドル、投資先は機械製造、自動車、ファインケミカル、商業・小売などの業種で、日本企業の海外市場からの主な収益源ともなっている。さらに、専門家によると、日本企業は13.5億人の人口を有する消費市場に注目し、その対中投資額は年間約50億ドルのペースで増えている。
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