中日関係が悪化し続けている影響で、日本の対中輸出は急速に減少しており、日本国内の自動車、旅行・観光、電子産業はいずれも大きな打撃を受けている。自動車企業が集中している東海地区は、日系自動車の売上低迷により、減産を余儀なくされている。日本銀行名古屋支店長は「中日関係悪化の影響が、東海地区の自動車生産などに出始めおり、今後の状況は依然予測できない」と話している。シャープ、パナソニックなどの電子産業が集中する近畿地区でも減産が行われており、日本銀行大阪支店長は「中国で日本製品不買の動きが広まっていることが懸念される」と述べた。観光業が盛んな九州・沖縄なども中国人観光客の大幅減少に苦しんでいる。
「地域経済報告」は日銀の金融政策の重要な判断材料であり、市場関係者も非常に注目している。この度の下方修正が今後の日銀の政策と市場の動向にどのような影響を与えるのかはまだ観察の余地がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月24日