野田首相は10月17日の臨時閣議で、来月より開始される新たな景気刺激策について、詳細なプランを策定するよう求めた。
日本メディアの報道によると、新たな景気刺激策にはデフレ抑制、円高圧力の緩和、復旧・復興事業の拡大、企業に対する監督管理の緩和等が含まれる。今回の景気刺激策の規模は、約1兆円に達する。
日本経済は過去数カ月に渡り、震災後の刺激策による影響を受け、一時回復の兆しを見せた。しかし同刺激策が終了すると、自動車の需要および公共投資等の成長が原動力を失った。短い成長を経た日本経済は成長率が低下し、再び景気低迷に陥っている。10月12日に発表された月例経済報告を含め、日本はすでに経済指標を3カ月連続で下方修正している。