日銀は16日、主要銀行を中心とする6行に対して総額7億1100万ドルの貸付を行い、景気回復を促す業界の発展に充てると発表した。貸付対象には、海外M&Aに必要とされる資金等の22項目が含まれる。JPモルガンとUBS銀行は、日銀が今月、新たな資産購入計画を発表すると予想した。
多くの投資家は、日本政府が現在の状況下、為替市場に大規模な介入を行うことはあり得ないと分析している。日本政府と日銀は円高進行に対して警戒を続け、抑制に向け介入を行うと表明しているが、実質的な行動には限りがあり、効果も短期的であるため、同ツールの乱用はできない。一方で、欧州債務危機の悪化が、海外の需要に影響を及ぼしている。これらの問題は短期的なものではなく、日本が一方的に解決できるものでもない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月24日