世界通貨基金(IMF)も先週、日本の経済成長に対する予想を下方修正した。ロイター通信は、来年第1四半期の日本経済の成長率を0.4%、来年3月末で終了する2012年度の経済成長率を1.7%と予想した。世界大手格付け会社スタンダード&プアーズは15日、日本政府の財政改革について、「さらに効果的な措置を講じなかった場合、日本の信用格付けはさらに低下するだろう」とする報告書を発表した。
日銀の白川方明総裁と野田首相は10月13日、円高が日本の輸出企業の利益に深刻な影響をもたらしており、日本の景気低迷のリスクとなっていると注意を促した。
エコノミストは、1兆円規模の景気刺激策は、長期的な影響をもたらさないと指摘した。国会からの圧力を受けた野田内閣は、刺激策の目標を実現するために十分な資金を拠出できない。城島光財務相は、「予算執行に向けた国債発行が国会で可決されなければ、政府資金は11月末までに底をつくだろう」と重ねて言明した。しかしこれに対する野党の反発を受け、野田内閣が景気刺激策に向け拠出できる資金は限られている。日本ではこれまで、国債発行による予算調達計画は可決されたことがない。ところが日本政府の2012年度予算には、9100億円の国家予算準備金が含まれており、新たな刺激策に用いられる可能性がある。アナリストらは、「新たな刺激策により、野田首相に対する反発が強まるだろう」と予想した。