ロイター通信のサイトに先般「悲観視する預言者に挑む、中国は『日本式バブル』を回避できる」というタイトルの文章が掲載された。数年来、中国経済を悲観視する予言者たちは、アジア最大の経済国はまもなく日本と同じような経済の盛衰に見舞われると称している。しかし、その予言は未だ現実になっておらず、数年後には、彼らの悲観的な予言は完全に空振りに終わるだろう。以下は抜粋。
ぱっと見たかぎりでは、中日両国は経済面において極めて類似している。30年前の日本と同じように、現在の中国には様々なプレッシャーが掛かっている。たとえば、通貨切り上げの要求、国内の消費拡大、サービス産業の発展、輸出と投資への依存度を軽減することなどがそうだ。中国の経済成長は7四半期連続で鈍化しているため、業界関係者は、2020年には、中国経済の成長率は5%まで下げる可能性があり、過去30年間続いた年平均10%の成長率が回復することはないと見ている。そのため、日本のような経済停滞に陥るとの見方が広まっている。
しかし、アナリストによると、中国は「第二の日本」にはならない。内需の拡大余地と富の蓄積が豊富で、通貨の値上がりが緩やかであるなどの要素に加え、中央政府による不動産市場の過熱を冷やす政策の効果も表れつつあるため、日本と同じ運命を辿ることを避けられる条件を中国は備えている。世界銀行の元エコノミストであり、英大手商業銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのガオロイ氏によると、中国政府は日本の経験を非常に重視しており、頻繁に日本の例について討論しているという。