米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が10月22日に発表した報告書によると、世界金融危機以降、米国と欧州の経済が停滞していることを受け、人民元の影響力が大幅に拡大しており、既に東アジア地域の重要な基準通貨となっている。
報告書によると、中国が2010年6月に人民元為替レート改革を再始動してから、人民元の変動に伴って為替レートが変動した通貨量は、2005年から2008年に初期為替レート改革を実施したときに比べて増加している。同時期、ドルとユーロに従ってレート変動した通貨量は減少している。
報告書は「東アジアにおいて、人民元は既にドルとユーロを超えた主導的地位を占める基準通貨となっている。韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの通貨の為替レートに対する人民元の変動の影響力はドルを上回る」と指摘した。
また、報告書は「人民元の影響力の拡大は、特に東アジア地域で際立っているが、チリ、インド、南アフリカでも人民元は重要な基準通貨となっている。更には、イスラエルやトルコにおいても、人民元の基準通貨としての地位はドルを上回るものである」とした。
「仮に中国が金融市場の改革を進め、投資プロジェクトなどの資本市場の開放で更なる成果を挙げれば、人民元は今後10年から15年の間には、国際通貨になることが期待できる」と報告書は予測している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月24日