米連邦準備制度理事会(FRB)が金融の量的緩和第3弾(QE3)に踏み切り、欧州中央銀行(ECB)が新たな国債買い入れプログラム(OMT)の実施を発表したことで、ドルへの逃避需要が緩和され、総合的な作用によって、米ドル指数が少なくとも短期的に下落する確率が高まった。現在、人民元対米ドル相場の弾力性には限りがあるため、米ドルの弱含みの展開は、やや高水準にある人民元の実質実効為替レートを抑えることにプラスとなり、輸出圧力の緩和、経済の安定的成長の維持に向けた金融政策調整の圧力を軽減することにもつながる。18日付中国証券報が伝えた。
世界の主要経済国の景気回復が力不足で、中国国内の積極的な政策調整も影響し、2012年に入ってから、中国の輸出成長率は鈍化し、経済の安定的成長の維持の足手まといになっている。輸出の安定的成長と構造調整の目標も視野に入れながら、為替レートの調節の作用をどのように発揮するかが注目されている。
QE3の実施によって、人民元の切り上げ観測が高まるのは間違いないものの、人民元実質実効為替レートに関しては全く逆である。