第1−3四半期 日本企業の対中国投資額が17%増
釣魚島問題の影響を受け、多くの日本自動車メーカーが操業停止に追い込まれている。日本車の9月の販売台数は前月比29.5%減、前年比40.8%減となった。
データによると、今年第1−3四半期の日本の対中国投資額は、前年同期比17.0%増の56億2000万ドルに達したが、昨年の50%の増加率を大きく下回った。同期のドイツの対中国投資額の増加率は29.1%、オランダは38.9%、スイスは142.3%となった。
日本自動車メーカーの操業停止について、鄭副主任は広東省に工場新設を計画しているアウディを例に挙げ、「日本自動車メーカーの投資削減は、自らに損害を与えるだけで、ドイツ企業が利益を得る」と指摘した。
依然として魅力的な中国市場