釣魚島問題が長引けば日本経済に累が及ぶ
釣魚島問題が長引けば日本経済に累が及ぶ。
タグ： 日本経済
発信時間： 2012-10-29 19:11:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
第二に、中国には日本よりも高い潜在力があり、日本よりも消費力がある。最近、少なからぬ日本人が「日本企業が撤退して困るのは中国だ」とがなり立て、中国側は高い代償を払うことになるなどと述べている。中国国内ではまた違った声が聞かれる。こうした見方は一見筋が通っているようだが、実際には鬼面人を驚かすような意見に過ぎない。実際、日本の経済は発達しており、実力は高く、技術の研究開発、機械の製造、電器製品・電子製品などの分野では先発組として優位に立っている。だが新たな産業革命の中では、日本の優位性が徐々に失われ、日本製品に代わる製品が次々に登場している。最近では、一部の国が中日間の衝突を利用して、中国市場に積極的に打って出ている。中国自動車産業協会がまとめた統計によると、前年同期に比べ、9月には日系車の販売台数が40.8％減少した一方、ドイツ車は同13.8％増加し、米国車は同15.1％増加し、韓国車は同9.4％増加し、フランス車は同9.2％増加した。その他の分野でも同じような状況がみられる。
中国は日本に比べて、領土が広く、人口が多く、資源が豊富で、今まさに工業化、都市化、情報化、現代化の過程を歩んでおり、発展への潜在力や展開の余地が非常に大きい。日本の資金、技術、製品、市場は中国にとって代替不可能なものではない。また日本が釣魚島問題を引き起こしたことにより、中国国民はそろって日本に敵愾心を抱くようになり、国家建設の意識と決意が高まった。こうして中国国民はこれまでになく一致団結し、智慧を出し合い、力を合わせて国の発展建設に力を入れるようになった。中日間で経済貿易戦争が始まった場合、中国は日本よりも高い対応力を示すとみられる。
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