高齢化による消費低迷
日銀北京事務所所長の新川陸一氏は、「日本には深刻な高齢化の問題があり、労働力が著しく不足している。これは消費の需要増、政府の税収増を直接的に制限している。また高い貯蓄率の低下により、日本政府に長期的な圧力が形成されている」と語った。
65歳以上の高齢者が日本の総人口の4分の1を占めており、新生児の出生率は1.5人未満となっている。高齢化により消費低迷・税収減が生じている。国債発行により財政状況が持続的に悪化しており、国家・地方政府の長期公共債の対GDP比が200%に迫っている。
アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は、「日本政府は次の失われた十年を回避するため取り組む必要がある。これが実現されるかは、今後の情勢を見守る必要がある」と語った。
人口老化消费滞胀
日本央行驻北京首席代表新川陆一向表示,日本存在严重的人口老化问题,劳动力严重短缺,这直接制约着消费需求的提升和政府税收的增加,而高储蓄率因素的消失对日本政府而言是另一个长期压力。
目前,65岁以上的老人几乎占到日本的人口四分之一,新生儿出生率不足1.5。人口老化导致消费滞胀、税收下降。政府方面因增发国债导致财政状况持续恶化,国家与地方政府的长期公共债务对GDP的比率接近200%。
东亚发展银行首席经济学家河合正弘表示,“日本政府现在需要做的就是如何避免下一个‘失去的十年’,能否实现预期尚需时间证明。”
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年11月7日