「十八大」 所得倍増で消費規模を64兆元に
「十八大」 所得倍増で消費規模を64兆元に。
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過去10年間に、都市部住民の一人当たり平均可処分所得は2.8倍増加し、物価変動要因を考慮した実質増加率は年平均9.2％となった。これと対応するように、社会消費財小売総額は4兆8千億元から18兆4千億元に増え、年平均増加率は16％となった。商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院消費経済研究部の趙萍副主任の試算によると、01年から04年までの間に、社会消費財小売総額は4兆元から6兆元に増加し、2年で1兆元ずつ増加してきた。05年から07年にかけては毎年1兆元ずつ増加し、08年から11年にかけては毎年2兆-3兆元ずつ増加し、増加ペースが加速している。20年に全面的な小康社会の建設が完了すれば、毎年3兆-5兆元増加するようになるとみられる。第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）によると、15年の社会消費財小売総額は現在の約2倍に増えて32兆元になる見込みだ。専門家の試算によれば、20年にはさらに倍増する可能性が高く、そうなれば中国の消費規模は64兆元に達することになる。
消費量の急速な伸びにともない、消費構造の改善もますます進むとみられる。マクロ的な視点に立つと、消費が経済規模に占める割合が目立って上昇し、経済モデル転換が求める「内需の牽引力を中心にする」という方向性の比重が高まり、ひいては未来の消費が経済成長を牽引する第一の動力になる可能性がある。また地域格差や都市部と農村の構造的な格差が一層縮小するとみられる。ある専門家の分析によると、00年には都市部の100世帯あたりの洗濯機保有台数は農村の3.2倍で、エアコンは23.3倍、パソコンは20.6倍、携帯電話は4.5倍だった。10年になると差は縮まり、洗濯機は1.7倍、エアコンは7倍、パソコンは6.9倍、携帯電話は1.4倍となった。20年になれば耐久消費財を指標とするミドルエンド・ハイエンド消費の水準が一層向上し、都市部と農村の消費の差が1倍以内に縮小することが予想される。
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