四、重病の日本経済
日本が釣魚島の「国有化」により紛争を引き起こすと、中日貿易に深刻な影響が生じた。中国に進出した日本企業は、日本政府の挑発により業績悪化に陥っている。中国政府としては、中国に進出した日本企業を含む海外企業の合法的な権益を保護すると、重ねて強調してきた。
温家宝総理は、中国で投資設立された企業のすべてが中国企業であり、彼らの商品は中国の商品であり、彼ら(日本企業を含む)は中国の法律による保護を受けるべきだと重ねて表明してきた。
日本経済の回復が釣魚島をめぐる日本政府の挑発によりり遅れが生じ、景気低迷に陥っているとしても、巨大な日本経済が中国の主動的行為により崩壊しようとしているとは絶対に言えない。中日貿易面の打撃は、日本経済の「背」を折る「最後のわら」に過ぎない。自国内の問題、欧州債務危機、欧米による円高誘導等が、日本経済が再び衰退した主因である。(筆者:金柏松 中国商務部研究院研究員)
四、日本经济“重病缠身”
自日本购岛、挑起事端以来,中日贸易受到很大冲击,日在华企业被日本政府挑事拖累,业绩堪忧。事实上,中国政府已经反复强调保护在华外企包括日本企业的合法权益。
温总理多次表示,所有在中国投资注册的企业是中国企业,他们的产品是中国产品,他们应该受到中国法律的保护,也包括日资企业。
假如此次日本经济复苏因为挑起岛屿争端受到拖累,而在此陷入衰退,庞大的日本经济绝不是因为中国而倒地。中日贸易受到冲击不过是“压倒日本大象的最后一根稻草”。日本经济自身存在的问题、欧债危机和美欧操纵日元汇率保持高位等才是导致日本经济再次发生衰退主因。(金柏松商务部研究院研究员)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年11月20日