■所得分配改革の加速
一部の学者は、内需刺激による経済成長のけん引が、新たな指導部の経済業務の重点になると考えている。これは中国共産党第18回全国代表大会(十八大)の報告に反映されている。同報告の中で最も注目すべきは、2020年に国民1人当たりの所得およびGDPを、2010年より倍増させると初めて提案した点だ。
中国社会科学院の研究員の沈利生氏は「十八大は所得とGDPの目標を並列させたが、これは今後の経済成長が主に消費を原動力とし、これまでの投資・輸出による経済成長のけん引を変更することを示しており、所得分配改革プランが間もなく発表されると見られる」と予想した。
中国人力資源社会保障部は10月25日、「各部門は現在、所得分配制度改革プランを研究・制定中で、2012年年末までに発表する。その内容は、公務員の手当金、事業機関のメリット・ペイ改革などに関連する。この2種類の改革は現在推進中だ」と表明した。