アナリストは「10月の54%という販売激減と比べ、11月はやや改善が見られたが、依然として昨年の水準を大幅に下回っている。また中日両国の外交問題などの影響が依然として存在し、日本車が市場シェアを取り戻すためにはまだ時間が必要だ」と指摘した。
中国新聞網がこのほど日本車の市場シェア回復について実施した調査では、回答者の44.5%が「中日関係の緩和に伴い、販売台数は回復する」としたが、残り55.5%は「日本車の中国におけるイメージが損なわれており、またさまざまな懸念により購入を控える人が増加し、市場シェアを回復するのは困難だ」とした。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年12月7日