コンビニエンスストア大手のローソンが北京市場に進出するとのうわさが流れると、同じく大手のセブンイレブンは安穏としていられなくなった。そこで5月に運営委託契約を試験的に行ったのに続き、このほどフランチャイズ(FC)加盟契約をスタートすると決定した。セブンイレブン北京本部が4日に明らかにしたとして、「北京商報」が伝えた。
FC加盟契約をスタートするということは、本部が絶対的なコントロール権をもたなくなること、FC加盟店に権利を移すことを意味する。ある小売産業の専門家によると、FC加盟店は急速に拡大するとみられるが、長期的には分散型のFC加盟店モデルは企業のブランド構築における不確定性を増すという。
セブンイレブンはFC加盟契約をスタートすると同時に、第2期の運営委託契約の選定活動をスタートさせた。セブンイレブンが北京エリアでうち出すFC加盟契約の条件をみると、FC加盟店のオーナーに対する制限は運営委託契約に比べてかなり少ない。FC加盟店のオーナーになる条件は、経営に専念できる店舗の責任者が2人いること、年齢が45歳までであることだけで、連帯保証人1人が必要だが、保証人は資産がなくても、出資しなくてもよい。運営委託契約では申請者自身が経営に携わらなくてはならず、他にもう1人、サポートする近親者が必要だ。申請者と近親者は年齢が22-45歳で、高校卒業以上の学歴がなければならない。また連帯保証人が必要で、保証人は20万元以上の資産あるいは資金をもっていなければならない。第1期の運営委託契約で開店する店舗数について、北京本部はまだ明らかにしていない。