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発信時間： 2012-12-13 14:35:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

第2次世界大戦後の平和憲法の制定により、日本の軍事産業の発展は抑制され、軍事工業の技術は民間分野で応用されるようになった。戦車、戦闘機、艦艇からミサイルに至るまで、様々な軍事技術が民間企業で実用化された。「このことによって、日本の鉄鋼、自動車、電子などの工業分野は、外見からコア部品に至るまで、独自の自主的な産業システムの形成に成功した」と白氏は説明する。

三井グループ傘下の東芝は、家電製品やノートパソコンなどの分野で強い競争力を誇るだけでなく、日本防衛省の主要サプライヤーでもある。東芝の半導体技術は、ミサイルにも応用できるという。

同じように軍事工業企業が前身の中国家電大手である四川長虹集団のカラーテレビの最初の生産ラインは、パナソニック電工（旧松下電工）が提供したものだ。「それ以来、長虹集団は日本とは切っても切れない関係だ。よく日本に行って部品の仕入れを行っている」と白氏は言う。

欧州連合（EU）が発表した2011年のグローバル企業における研究開発投資のランキングによると、トヨタが77億5400ユーロでトップに立ち、2位はアメリカのマイクロソフト社、3位はドイツのフォルクスワーゲンで、韓国のサムスンが5位だった。最も上位にランクインしている中国企業は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）で41位である。国別に見ると、ランキングのトップ100の企業のうち、アメリカが34社、EUが29社、日本が25社だ。

白氏は「研究開発における投資に関して、中国企業は日本を手本にすべきである。日本企業のリスク意識やリスクマネジメントに習い、技術の開発・研究に対し、長期的な視点を持った投資を実施していくべきである」との見方を示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月13日

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