次に環境保護の関連政策。12月5日、環境保護部は『重点区域大気汚染防治十二・五(第12次五カ年計画、2011―2015年)計画』を発表し、実施範囲は京津冀(北京市・天津市・河北省)、長江デルタ、珠江デルタ、遼寧省中部、山東省、武漢市及び周辺の10大都市群、117地級市(中国の市は「省級市」、「地級市」、「県級市」に分類される)に及び、全国283ある地級市の40%を占める。『計画』によると、自動車の汚染は既に中国の都市の大気汚染の主な要因となっており、自動車、燃料、道路などの面から効率的に自動車の排気ガスによる大気汚染の軽減に取り組む必要がある。
北京市は中国国内で自動車排気ガスの排出基準が最も高く、排出ガスでより厳しい「国5」の基準を一度実施すれば、自主ブランドの自動車メーカーが北京の自動車市場から全面的に撤退する局面を招くことになるだろう。仮に『計画』で指定された117の都市全てで「国5」の排出基準を導入すれば、市場で自主ブランドの自動車メーカーが生き残る術はないことが容易に想像できる。