(3)高齢化。日本はすでに高齢化社会に入り、65歳以上の人口が総人口の25%に迫っている。欧州の状況も日本とたいして変わらない。イタリアなどは日本と同じで高齢化が進んでいる。米国の人口構造は欧州や日本よりいいと思われている。実際そうで、それも大量の移民によるためだ。ただ注意しなければならないのは、米国が今後数年でどんな時代に入るかということだ。米国は戦後のベビーブーム、つまり1946年~1957年の10年間に7千万人が生まれた。この7千万人が現在退職時期にある。ある統計データによると、1日1万人が退職し、医療・社会保障などの退職金を受給し、米国の大きな負担となるという。
(4)国内の政治対立が激しさを増し、主要党派が社会経済問題で意見を一致させるのが難しくなっている。米国の大統領選、日本の衆院選、欧州フランス大統領選など非常に激しい論争を繰り広げ、観点がまったく対立し、互いに妥協しようとしない。米国の今回の大統領選はそれが非常に顕著で、今回使われた資金は60億ドル以上の過去最高とされているが、100億ドル以上という説もある。使われた資金の75%は自らの主張をPRするためではなく、ライバルを攻撃するためだ。そういう方面に資金が投じられているということが国内の対立を説明している。先進国の「日本化」は益々浮き彫りになっている。長期的に先進国の成長率は低水準を維持しており、中長期的な低成長の軌道に入っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月25日