(1)海域の管理強化 三沙市を設立して魚釣島付近を管理
中国国家海洋局や民生部(民生省)は3月3日、中国国務院(政府)の認可を経て、釣魚島(日本名、尖閣諸島)を含む付属島嶼(とうしょ)の正式名称を発表。中国はその後も、同地域の領海基点・基線に関する法的手続きを次々に発表した。例えば、民生部は6月21日、海南省の西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島弁事処を廃止し、中国2番目の島しょ部の地級市として「三沙市(さんさ-し)」を設立し、同3諸島の島しょやその海域を管轄することを国務院が承認したと発表した。
(2)汚職の根絶に力 薄熙来氏ら失脚
2011年11月、重慶のホテルで英国人のニール・ヘイウッド氏が死亡していた事件をめぐり、中国共産党中央委員会は今年4月10日、中央政治局委員兼重慶市党委員会書記だった薄熙来氏に重大な規律違反があったためにその職務を解き、規律検査委員会に審査をゆだねたことを公表した。その後、同委員会は9月28日、調査結果を受け、薄氏を党より除名、公職より追放し、さらに関わったとされる犯罪について刑事訴追することを決定した。2012年、薄氏以外に、王立軍・元副市長兼公安局長や劉志軍・元鉄道部部長、李春城・元四川省党委員会副書記などの官僚が収賄などの汚職が原因で失脚。法に基づく厳格な処罰を受けた。このように、中国政府は汚職を根絶する決心を強め、対策に一層大きな力を注いでいる。中国社会科学院が年末に発表した報告によると、都市部と農村部の住民60%近くが、今後5-10年の汚職根絶に向けた取り組みの顕著な成果に期待を寄せている。同割合は前年よりわずかながら上昇している。