安倍新政権の明確な経済政策 不明確なエネルギー・外交政策
安倍新政権の明確な経済政策 不明確なエネルギー・外交政策。
タグ： 安倍新政権
発信時間： 2012-12-29 11:04:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安倍氏は岸田氏を外相に任命したが、岸田氏は外交家ではない。厖氏は、「経験のない人物を外相に任命したことから、安倍氏が外交政策の決定権を自ら握ろうとしていることが分かる。具体的な対米関係、対中関係、対韓関係、対露関係等は、安倍氏が自ら取捨選択し、優先順位を決めるだろう」と指摘した。日本の外交は近年乱れており、外相は誰もが嫌がるポストになった。高村正彦元外相等、豊富な外交経験を持つ人物は外相就任を避けており、未経験者を選ぶしかなかった。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で強硬な姿勢を示している小野寺氏は、防衛相就任後に日本の安全保障に関する職権を握ることになる。厖氏は、「小野寺氏の就任により、日本の防衛政策の右傾化が加速するだろう」と懸念する。しかし一方で、公明党の太田昭宏前党首が、海上保安庁を管轄する国土交通相に任命された。公明党は中国に対して友好的な政策を実施しており、太田氏本人も中国の関係者と良好な関係を維持している親中派だ。厖氏は、「国土交通相は、釣魚島海域を管理する海上保安庁を管轄する。太田氏をこのポストに任命したことから、安倍氏は、釣魚島問題で中国にあくまでも対抗するつもりはなく、対中国関係の改善に向け余地を残したと見られる」と分析した。
「人民網日本語版」2012年12月28日
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