▽通貨価値の引き下げが続けば通貨戦争につながる
米日の量的緩和というやり方はそれほど使い勝手がよいものではない。孫教授の指摘によると、経済を取り巻く状況が思わしくない時に、通貨の量を増やす政策を取って経済を活性化させるのは間々あることだが、このやり方は表面をなぞるものに過ぎず、根本的な解決にはならず、長期にわたれば効果を失い、通貨の価値を下げてインフレをもたらすことになる。このため通貨を増やすことが実際にはそれほど求められていない。
中国国際経済交流センター情報部の徐洪才副部長は取材に応える中で次のように述べた。日本は1990年台からずっと通貨緩和政策を採り続けてきたが、その効果は高く評価できるものではない。日本経済には構造的な問題がある。日本は輸出依存型の経済であり、グローバル経済情勢の影響を大きく受けるという問題だ。