今回の調査結果と過去6回の調査結果で大きく異なるのは、「米国がアジア回帰し、中国を抑制しようとしている」と回答した人が46%に達したにもかかわらず、中米関係の発展について楽観的な見方を示した人が52.8%に上った点だ。
社会科学院米国研究所の周◆研究員はこの現象について、「これは中米関係に対する中国人の見方が成熟化しつつあることを意味する。このほかにも、『南中国海の領土争いは中国と東南アジア諸国の関係に重大な影響をもたらす』とした人は58.3%に達した一方で、中国の周辺環境について『比較的安心』しているとした人は37.6%に上った。この点からも『大国の国民』として中国人の精神面が成熟しつつあることがわかる」と指摘した。
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「人民網日本語版」2013年1月2日