外資企業に対する中国の独占禁止法案適用 3つの意義
外資企業に対する中国の独占禁止法案適用 3つの意義 。 韓国の家電大手・サムスン電子、LG電子、中国台湾の液晶パネル大手・奇美電子、友達光電など世界の大手液晶パネルメーカーが、液晶パネル価格に対し、「価格独占行為」を行っているとして、中国国家発展改革委員会は総額3億5300万元の制裁金を課したことが明らかになった…
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韓国の家電大手・サムスン電子、LG電子、中国台湾の液晶パネル大手・奇美電子、友達光電（AUO）など世界の大手液晶パネルメーカーが、液晶パネル価格に対し、「価格独占行為」を行っているとして、中国国家発展改革委員会（発改委）は総額3億5300万元の制裁金を課したことが明らかになった。違法行為に対する罰金では、過去最高額である。
独占禁止法案の実施から5年足らず。中国はすでに6社の国際大手企業に対し3億5300万元の罰金を科し、市場の注目を集めている。
今回、海外企業に対して独占禁止法に関する判例が作られたことは、中国の反独占に対する強い意志の現れであるが、これには3つの意義がある。
第一に、法に基づいて国内カラーテレビメーカーの合法的な権益を守り、公平な競争を促進することである。
中国はカラーテレビの生産大国だが、液晶パネルの多くを輸入に頼っている。2001年～2006年まで、液晶パネルは生産コストの約80％を占めていた。上流では液晶パネルメーカーがひしめき合い、下流では激烈な市場競争の中にあって、国内液晶テレビメーカーが初歩の段階から発展するのは困難であり、多くの企業が倒産に追い込まれた。液晶パネルの価格独占が彼らを追い込んだのである。 独占禁止法の執行により、関連企業であるTCL、創維、ハイアールなど国内カラーテレビメーカー9社に1億7200万元あまりが返却された。企業の合法的権益と公平競争に基づく市場秩序が守られたのである。
第二に、関連企業の差別的商習慣が、独占禁止法を通じて改善された。
中国電子視像行業協会の郝亜斌副会長によると、中国カラーテレビメーカーはエンドユーザーに36か月の保証期間を提供しているのに対し、部品メーカーである液晶パネル企業は18か月の保証しかしていないという。時には、パネルが生産され、物流に乗り、最後に売り場に行った結果、すでに18か月の保証期間が過ぎているケースすらある。 2013年より、中国のカラーテレビメーカーのテレビに提供されるパネルに対し、6社の企業が無償で保証期間を18か月から36か月に延長した。協会の予測によると、この変化だけで毎年の国内カラーテレビメーカーの修理費用が3億9500万元削減できるという。企業の負担が大幅に軽減されるのだ。
独占禁止法の更に重要な意義は、技術の壁を打破し、常に公平に新技術を獲得し、産業協力を促進させることである。
独占禁止機構の監督下、現在これらの企業は中国のカラーテレビメーカーに対して公平かつ適正価格で製品を供給している。全ての顧客に対して同等の高性能製品や新技術製品の購入の機会を提供しており、さらなる産業協力と技術交流を促進している。 外国企業に対する初めての独占禁止の罰金が持つ象徴的な意味について、軽視することはできない。アメリカやEU、韓国と比較すれば、同様の違反に対する中国の処罰は非常に軽いものである。データによると、アメリカは6社に対して合わせて12億1500万ドルの罰金処分としている。さらに3社の幹部9名に対し刑事罰処分としている。EUの罰金総額は6億4800万ユーロで、韓国では総額1940億ウォンだった。
国家発展改革委員会「価格監督検査及び反独占局」の副巡視員、盧延純氏の話によると、今後も国家発展改革委員会の反独占局の執行力は強まり続けるという。「国内企業と外資企業、国有企業と民間企業を問わず、中国国内の市場競争を阻害する独占価格行為があれば、国家発展改革委員会が独占禁止法に基づき処罰するだろう」と同氏は述べる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月5日
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