中国政府網が5日発表した情報によると、中国国務院はこのほど指導意見を発表し、都市に対して公共交通機関を優先的に発展させるよう求めた。指導意見の内容は下記の通り。7日付中国証券報が伝えた。
第12次五カ年計画(2011―2015年)期間、都市公共交通企業が新規購入した公共自動車の購入税が、免除の対象となる。公共交通機関の場合、船舶や自動車に通常課せられる車船税を減免する。都市公共交通業の燃料油格の補助を徹底し、十分な補助金が期限通りに支給されるようにする。都市レール交通運営企業を、電気料金の優遇対象とする。
「中国証券報」より 2013年1月7日