前海特別経済区のクロスボーダー人民元建て貸付業務の開始に伴い、人民元建て業務の対外開放と外資の導入を目指す前海特別経済区の金融イノベーションが徐々に加速している。深セン市の許勤市長は、クロスボーダー人民元建て貸付業務に続き、海外投資家の株式投資ファンドの試行を推進することを明らかにしている。メディアの報道によると、前海管理局の全額出資の持株会社である前海開発投資持株有限公司は早ければ、3月にも香港において、人民元建て債券の発行を行い、15億元の資金調達を行う予定だ。18日付中国証券報が伝えた。
前海特別経済区におけるクロスボーダー人民元建て貸付業務が展開されるにつれ、クロスボーダー人民元建て業務の流通ルートも徐々に広がる見込みだ。関係者は「前海特別経済区で企業登録を行った企業が、香港で人民元建て債券を発行する政策が既に審査段階に入っており、前海管理局が全額出資している前海開発投資持株有限公司が『点心債(ディムサム・ボンド)』を発行する企業に仲間入りすることが期待できる」と明かした。また、市場の情報によると、前海開発投資持株有限公司が発行する「点心債」の初期段階での資金調達額は15億元で、3年物の利回りは約4%、国家開発銀行傘下の国開金融が担保となり、中国建設銀行の香港子会社である建銀国際が主幹事を勤めるため、香港での発行は早ければ3月に承認されると見られている。