そして、前海管理局招商処の情報によると、海外投資家の株式投資ファンドに関する試行政策は、既に国家外匯(為替)管理局の支持を得ており、深セン市の中でも特に前海特別経済区において、ファンド設立の条件が整っている。
アナリストは「前海特別経済区で外国資本の株式投資ファンドを設立すれば、ファンド面における為替決済が可能となり、金融開放の重要な突破口となることが見込める。しかし、具体的な為替決済の審査・認可の方法の面で、ファンドの試行項目の投資計画がどのように為替決済枠を得られるかについては、主管部門が最終的に打ち出す方案で明確にされるのを待つ必要がある」との見方を示している。
前海特別経済区で実施予定の海外投資家投資優遇政策は、人民元オフショア業務の十分な活用を基盤とし、香港及び世界の外資参入を引き込むことを目標に、M&Aファンド、産業ファンド、エンジェルファンド、ヘッジファンドなどの各種ファンドの発展を支援する。