スイス・バーゼルの独立経済研究機関がこのほど実施した調査によると、EUが中国製太陽光発電製品に懲罰的関税を課した場合、EUの消費者の同製品に対する需要が低下し、EUで24万2000人の失業者が出る見通しとなった。
同研究機関は、欧州の180数社の太陽光発電企業による協会「欧州低価格太陽エネルギー同盟(The Alliance for Affordable Solar Energy)」の委託を受け、同調査を実施た。その調査結果は、欧州委員会が18日に開いた公聴会で発表された。同公聴会で報告を行なった同研究機関の関係者は、19日に開かれた記者会見で、「EUが中国製太陽光発電製品に懲罰的関税を課した場合、EUの消費者の同製品に対する需要が著しく低下し、EUの雇用機会と付加価値が激減する恐れがある」と述べた。