EUが中国製太陽光発電製品に懲罰的関税を課した場合、EU消費者の同製品の取り付け、および関連サービスに対する需要が激減し、雇用機会が失われることになる(特に同産業チェーンの、生産以外の雇用機会)。また中国の太陽光発電企業の多くが、欧州から原材料・部品・製造設備を輸入しているため、欧州の「付加価値」の低下が引き起こされる。
調査によると、EUが中国製太陽光発電製品に対して20%の懲罰的関税を課した場合、3年内に17万5500人が失業し、184億ユーロの付加価値が失われることになる。懲罰的関税の税率が60%とされた場合、EUでは3年内に24万2000人が失業し、さらに272億ユーロの付加価値が失われることになる。
関係者は、「懲罰的関税の課税後、EUの太陽光発電企業の生産量、関連企業の雇用機会が増加する可能性がある。しかしその増加分が、EUの同業界全体の20%の失業者を上回ることはない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月22日