中国証券投資者保護基金公司は、投資家に関する意識調査報告書「2012年度証券投資家総合調査」を発表した。これによると、新規株式公開(IPO)の認可待ち企業が膨れ上がり、市場への資金調達圧力がかかっている問題について、「分散と改革が緩和策である」と投資家は見ているようだ。半数以上の投資家が「上場企業の株主・経営幹部が大量に持株を売却していることが、中小板・創業板市場のバリュエーションが低下している主な要因である」との見方を示している。多くの投資家が、新規上場の会社の業績が急に悪化することは受け入れられないとした。また、投資家は「2013年の株式市場は強気相場に向かい、資金の投入が増える」と予測しており、その見返りとして、配当による利益還元と株価上昇の双方を望んでいることが分かった。1日付中国証券報が伝えた。
◆IPO待ちの緩和には分散と改革
調査結果によると、投資家の間では、株主配当金の個人所得税の差別化税率の政策に関する議論が高まっている。政策実施後に税負担が増えるかどうかに対する意見は割れたものの、7割に上る投資家が「政策の実施は投資戦略に影響を及ぼす」と見ている。「大型株への投資意欲が高まる」とした投資家は全体の40.86%で、「株の保有期間を延ばす事を検討する」とした投資家は37.37%だった。