中国の格付け会社・大公国際資信評估有限公司は4日、日本の自国通貨建て国債の格付けを「A+」から「A」に格下げし、外貨建て国債の格付けを「AA-」から「A+」に格下げし、見通しを「ネガティブ」とした。同公司によると、安倍政権がうち出した新たな経済政策は今後、財政状況を非常に悪化させ、また日本の冨を生み出す力を制約する根本的な問題の解決にはつながらず、経済が引き続き長期にわたり低迷するとみられることから、日本国債の格付けが危機に陥る可能性が高まっているという。「新京報」が伝えた。
2012年度の日本の各レベル政府の財政赤字率は、大規模な経済活性化政策の影響によって10.0%に達したとみられる。政府が各種の活性化措置を相次ぎうち出すのにともない、13年度の赤字率は10.5%、14年度は10.1%になることが予想される。こうした状況の中で、12年末の各レベル政府の債務比率は239.1%と世界でも極めて高い水準に達したとみられ、今後短期的には年平均約10%のペースで増加を続けることが予想される。