現在、日本が金融緩和政策を実施することは既定路線となっている。安倍政権がスタートしてから、無制限の「超」金融緩和政策、大規模な財政出動を中心とする新たな経済施策がうち出されている
日本銀行(中央銀行)の次期総裁候補の黒田東彦氏は4日、日銀が現在執行する資産買い入れ規模では2%の物価上昇率目標の実現は難しいため、今後は通貨の緩和をさらに推し進めるとし、長期日本国債を大量に買い入れるのは、通貨緩和政策でよく取られる手段だと述べた。
日本の各レベル政府の債務残高は2008年以降に20.9%増加した。この間の名目国内総生産(GDP)の年平均増加率はマイナス2.5%、財政収入の年平均増加率もマイナス1.5%だった。