1980年代、日本は世界2位の経済体であった。当時の東京にはキャッシュが集まり、資本輸出が加速し、外国の金融機関がこぞって東京に地区本部を設立した。しかし東京は最終的に、人々の期待に答えられなかった。東京は世界金融センターとなる機会を失したが、これは持続不可能な経済、政策、商業全体および政府の構造によるものだ。これらの要因は、東京が真の意味で世界的な地位を獲得することを妨げた。専門家は、上海は東京金融センターの浮き沈みを参考にできるとしている。国際金融報は、東京で20数年間生活・勤務している復旦大学アジア経済研究センターの袁堂軍主任、上海交通大学現代金融研究センター主任、上海国際金融研究センター理事の潘英麗理事に東京と金融センターに関するインタビューを行った。
■東京の変化、バブル崩壊後の失われた10年
袁主任:近年、実生活の中でも頻繁な銀行再編を感じることができる。例えば私の所持している銀行カードが数年内に名称を数回変更したり、手数料にも変化が生じている。ライブドアショックのような金融業界の問題もメディアに頻繁に取り上げられている。外国人が日本企業の管理層に加わる機会も、これを受け増加している。