-----日本経済の近年の浮き沈みにより、東京金融センターにはどのような変化が生じているか。
袁主任:私は東京で、日本金融システムのモデルチェンジ・調整の重要な時期を過ごし、東京国際金融センターの建設に関する議論が盛り上がっていた時期(計2回)を過ごした。日本の実際のGDP成長率は、1980年代に平均4%、1990年代に1-2%となり、2000年以降は1%未満となった。成長率の長期的な低迷の裏側には、深刻な構造上の問題がある。特に1990年代以降、経済のグローバル化や日本の少子高齢化という2大環境変化が生じ、製造業の空洞化が加速し、日本の実体経済を中心とする伝統的な金融システムが課題に直面した。
日本の金融が最も得意とするのは、製造メーカーの生産効率向上によるコスト削減を支援し、収益率を高めることだ。しかし1990年以降、新興国の発展と世界市場への進出により、コスト削減で引き上げられる収益が減少を続けた。そのため価値創造型企業の発展の重要性が高まり、ベンチャーキャピタルに対する需要も膨らんだ。ところが日本の金融システムは、メインバンク制および不動産担保ローンという伝統的な手法を、スムーズに変化させることができなかった。