国際金融センター、特にオフショア金融センターの実力を判断する場合、経済の持続性が一つ目の基準となる。一つの大都市がオフショア国際金融センターになるためには、実体経済からの支援、地区本部の集中、先進的な生産者サービスの発展が必要だ。
しかし1991-2000年初頭の10年間に渡る時間の中で、資本市場・不動産のバブルが崩壊し、日経平均株価は3万8000円から約8000円に暴落し、不動産業も地価の暴落により資産総額が70%減少した。その後日本経済には急ブレーキがかかり、多くの日本企業が米国移転を急いだ。投資の大規模な海外流出に伴い、その利益の多くが国外で使用された。日本の国内産業は国際的な競争力を失い、経済が長期的な低迷に陥り、エコノミストから「失われた10年」と称された。
「人民網日本語版」2013年3月5日