国務院の温家宝総理は5日に行った政府活動報告の中で、2013年の経済成長指標をうち出し、通年の国内総生産(GDP)成長率は7.5%になるとの予測を示した。成長率予測は2年連続で8%を下回ることになる。「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)に出席した代表や専門家の多くによると、この数字が伝えるシグナルから、国が各地方に対し、経済発展モデルの転換の加速と経済構造の調整に活動の重心を置くよう求めていること、経済発展の速度を強調する方針から発展の質と利益を重視する方針への転換を求めていることがわかるという。また国内経済のバランスの取れた持続的な発展に向けてエネルギーを蓄えることを求めているという。中国新聞網が伝えた。
▽発展の質と利益をより重視
第12期全国人民代表大会第1回会議が5日に開幕し、温総理は国務院を代表して政府活動報告を行った。報告によると、13年のGDP成長率は7.5%、消費者物価指数(CPI)の上昇率は3.5%になる見込みだ。昨年に経済成長率の予測が7.8%に引き下げられたのに続き、今年も予測は8%を下回り、ここから経済成長ペースが鈍化すると同時に、発展の質と利益の引き上げが今後の活動の重点になることがうかがえる。