国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴常務副院長は、「7.5%前後という目標は、潜在的な成長率とほぼつりあったものだ」とした上で、経済成長ペースは速ければ速いほどよいというものではなく、経済の規律に合致しなければならず、潜在的な成長力を十分に考慮しなければならない。2011年第1四半期(1-3月)以来、成長率は7四半期連続で鈍化し、経済に構造的な減速がみられるようになった。12年第4四半期(10-12月)にはやや回復したが、これは中国経済が新たな高度成長期に入ったということではない、と述べた。
また政府報告では、CPI上昇率3.5%という目標をうち出した。専門家の多くは、今年の物価情勢は昨年よりも厳しくなり、インフレ圧力は全体として昨年を上回るとの見方を示す。こうした状況の下で、今年設定された物価上昇率を3.5%前後に抑制するという目標が達成できるかどうかに注目が集まっている。