ミセス・ワタナベと(日本の個人FX投資家を意味する俗称)は、円高が進み海外の経済見通しも悪化した過去18カ月間に、3兆6000億円の外国証券を売り越してきた。しかしアベノミクスの効果が、世界3位の経済大国である日本の消費者と個人投資家に影響を及ぼし始め、さらに世界経済回復の期待が膨らみ始めたことで、この抜け目のない外国為替・金利操作のプレイヤーが再び動き始めた。中国新聞網がフィナンシャル・タイムズの報道を引用し伝えた。
アナリストによると、日本の投資信託市場で各種ファンドが次々と設定されている。投資信託ファンドは、個人投資家の主な海外投資ルートだ。投信情報サービス会社・リッパーのデータによると、今年2月に新規設定された公募投信は、1月の3倍以上の計70本に達した。野村アセットマネジメントが先月末に発売した、ブラジルレアル建てのファンドは620億円の資金を集め、レアル建てファンドとして3年ぶりの規模となった。
三菱東京UFJ銀行グローバル市場調査部門の欧州責任者であるデレク・ハルペニー氏(ロンドン在勤)は、「現時点では、既存の海外投資ポジションの利益確定を受け、日本の投資家による資金の引き上げが、新規の外国投資よりも多くなっている」と指摘した。証券会社・資産運用会社によると、今年になり海外から引き上げられた2050億円の多くが、日本の小型株や不動産投資信託に流入し、値上がりを引き起こした。