しかしアナリストは、この流れはすぐに変わると指摘した。このほど発表された政府の景気ウオッチャー(タクシードライバー、理髪師、ホテル経営者など)調査によると、景気の現状はこの7年弱で最も良い状態となった。これは安倍首相の、積極的な金融・財政刺激策により円高を実現させるという公約によるものだ。
野村證券の個人投資家に対する最新の月間調査によると、株式への注目度が現金・預貯金を上回った。これは2010年1月の調査開始以来、初めてのことだ。
バークレイズの外為ストラテジスト、ビル・ディビニー氏(東京在勤)は、「新たに設定されたファンドの好調、円安進行の予想を鑑みると、日本からの資金流出が間もなく生じるだろう」と分析した。