アップルの「まずさ」はわが国で消費者の権利を守る法律・法規が不完全であること、基準が低いことにも由来する。アップルは声明の中で、背面カバーだけでなく、携帯電話ユニット全体や90日間の保証期間などの変更も示唆しており、同業者の多くが「中国の法律に基づく30日間の保証期間」しか提供しないよりはいいが、これによって消費者からの批判をすり抜けようとしている。BMVなどの高級国産自動車もコストを下げるため瀝青のダンピングプレートを採用し、わが国の自動車内の空気の質に関する基準をないがしろにしている。
アップルの「まずさ」はまた、わが国の消費者の権利を保護する行政の法執行(エンフォースメント)の主体が整っていないことにも由来する。韓国では公平貿易委員会の圧力により、アップルは新品のようにメンテナンスした中古品に取り替えるやり方を改めされられ、オーストラリアでは競争・消費者委員会が前に出て、アップルは保証期間を2年に延長することに同意した。わが国では、工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局が不合格の製品、欠陥のある製品のリコールなどで法執行の権限をもつにとどまり、サービス基準が国内製品と海外製品とで異なること、国産の製品に手抜き作業や材料の不当な削減、また材質のレベルの低さなどの問題があった場合、現在は消費者の訴えを受け付ける専門の部門がない。