中国で全国両会が終了し、公用車購入改革の話題が再び熱を帯び始めている。先日も中央政府、地方政府が先行して中国ブランド重視政策を打ち出したばかりだ。だが、経済参考報の取材・調査により、広東省、吉林省、安徽省、河北省などでは現在、外国ブランド、合資ブランドの自動車が公務車市場の大半を占めていることがわかった。
一部の省級、市級の党や政府の建物に行くと、駐車されていたり、走行している公用車のほとんどはドイツ・フォルクスワーゲン社のアウディやパサードで、ほかにはホンダ、トヨタなどの日系車、米国・GM社系列の車種ばかり、中国自主ブランドはほとんど見当たらない状況だ。
広州汽車集団乘用車有限公司の呉松総経理によれば、中国の党や政府機関の公用車市場は年間およそ100万台で年間公用車購入予算は1000億元と年100億元ずつ増加しているという。海外ブランド車が公用車予算の90%以上を占めていたこともあった。