そのうち一部の指標は中国政府所属の機関が公表したものであるが、人為的に操作しにくいとされた。3人はこれらの国内指標を、李克強指数(発電量・鉄道輸送量・貸付総額)と広義代替指標(消費者信頼感指数・増加した建築面積・原材料使用量・航空機乗客数・名義住宅価格指数)の2組に分けた(2000−2012年分)。模型を照合した結果、この2組のデータは、中国政府が発表したGDPのすう勢とほぼ一致した。
3人の研究者は中国外部のデータ(中国の主要貿易国である米欧日が発表した中国との輸出入データ、国際通貨基金が集めた各国の中国との輸出入データ)についても調査した。これらの外部のデータも、中国政府が発表したGDPと工業生産データと一致した。
研究者らは最終的に「中国の経済データは、代替的な指標と系統的に一致している。中国側が(特に最近)マクロ経済データを操作したとする証拠はない」と結論づけた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月28日